【婚約Q&A】流れは？タイミングは？別れる方法は？今ドキの婚約事情

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婚約しようとなった時、特に提出する書類もなければ、周りの話を聞いていると婚約の形は色々あることが分かります。２人の間だけなら、婚約していようが恋人だろうが関係性は変わりませんが、親や会社の人たちには報告すべきなのか迷います。

ここでは、婚約にはどういう意味があるのか、出来ること・出来ないことなどをQ&A形式で解説していきます。

Q　婚約破棄の注意点は何ですか？

いきなりこの質問ですが、実は婚約後に別れる方法を探している人はに多です。

たとえば、婚約破棄をすると訴えられるのか？とか、慰謝料を請求されるのか？婚約後に別れるのは難しいのか？などといった疑問や不安を持っているようです。

ここでは、婚約破棄についての注意点や別れる方法についてお話していきます。

①一方的に別れることはできない？

恋人期間とは違い、婚約者となると口頭だけで別れることは難しい場合があります。婚姻届のような絶対的な書類は提出していないものの、法的には婚約も立派な契約だと考えられるからです。

一方的に別れようとすると、賠償責任を負うことになるかもしれません。金額に折り合いがつかない場合は、裁判にまで発展する可能性もあります。

②損害賠償や慰謝料はいくらが相場？

損害賠償や慰謝料については、婚約を解消するタイミングで変わってきます。結婚に向けて具体的に動いていれば、それだけ金銭的な負担は大きくなります。それに破棄される側の精神的負担も結婚が近づくにつれ大きくなってしまうものです。婚約破棄をすると決断したなら、出来るだけ早く話を進めなくてはいけません。

破棄する時期が大きく関係するため、損害賠償や慰謝料の相場は、これといったものはありません。数十万円で済む場合もあれば200万円くらいになってしまう場合もあったりと、かなり差が開いています。

妻子がいることを隠して婚約した、婚約者以外の人との間に子どもができたなど、不法行為に当たる場合は、慰謝料が高額になります。また、慰謝料を支払う側が高年収だった場合も高額になる可能性が高いです。

③婚約破棄の正当な理由とは？

婚約破棄は正当な理由がないとできないと法律で定められていますが、この「正当な理由」とは次のようなことが該当します。

婚約後に発覚したことで、結婚生活に大きく支障をきたすものであった場合、正当な理由として認められる可能性が高いです。

④慰謝料なしで別れる方法はある？

慰謝料なしで別れる方法については、正当な理由がない限りは難しいと考えていてください。また、結婚について具体的な話がどこまで進んでいたかにもよります。式場のキャンセル料とか、結婚指輪の金額などの結婚に向けて出費があれば、その分を負担することになります。

どちらが負担するかについては、半分ずつという場合もありますし、婚約を破談にさせた原因のあるほうが負担することもあります。

感情的になって話し合うのが難しい場合は弁護士を立てる、平行線のままなら慰謝料請求調停へ、それでも無理なら裁判ではっきりさせることになります。

結婚に向けての具体的な準備もこれからであり、正当な理由や証拠も揃っているなら、慰謝料なしで別れることも可能です。

Q　どういう状況になったら「婚約している」といえますか？

Wikipediaでは婚約とはシンプルに「結婚の約束をすること」とあります。プロポーズで指輪を贈り、それを了承した瞬間から結婚を約束したということになりますね。指輪はなくても、２人の間で口約束した場合でも婚約は成立します。

つまり、将来結婚するという意思が２人にあるなら婚約は成立したとみなされます。

法的には婚約って意味がない？

日本の民法では婚約について触れられていませんが、だからといって法的に全く効力がないというわけではありません。

たとえば結納をした、婚約指輪が存在している場合は、婚約の成立を法的に証明できます。もし酔った勢いとかいつかは結婚したいねといった曖昧な口約束であった場合は、法的に認められない可能性があります。

この法的な効力というのは、婚約破棄の際に重要となってくるでしょう。恋人であれば一方的に別れを告げても法的には問題ありませんが、婚約破棄をするには正当な理由、条件がなくてはいけません。

「結婚を前提に付き合う」と「婚約」は同じ？

婚活サービスは結婚が目的で利用する人が多いですから、結婚を前提にしたお付き合いも多いです。ということは、すぐに婚約者になるの？と思う方もいるでしょうが、「結婚を前提」と「婚約」とでは、次のような違いがあります。

結婚を前提に･･･という段階では、結婚しようと決めたわけではないので、婚約したことにはなりません。

Q　婚約から結婚までの流れはどうなっていますか？

結婚式をするのか、結婚までの目標をどうするのかによって、婚約～結婚までの流れは変わってきますが、一般的にはこのような流れになります。

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そして、結婚までの期間で進めておきたいのが貯金です。結婚式にも相当な費用がかかりますし、ハネムーンに行くなら旅行費用も必要ですし、新生活にかかる費用も確保しなくてはいけません。

色々なデータはありますが、結婚費用には４００万円必要ともいわれています。

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転職活動をしたり、仕事に役立つ資格取得を目指したりといった収入を安定させる努力も必要です。

婚約期間については、半年～１年くらいで結婚するカップルが多いようです。

Q　婚約のベストタイミングっていつですか？

婚約するタイミングについては、男性側が悩むことが多いと思います。プロポーズはいつにするのか？ということです。

家庭を守っていけるのか…という不安や、経済的な不安、自分の時間がなくなってしまう不安はやはり拭えません。結婚を申し込むからにはそれ相応の覚悟が必要ですよね。

タイミングについては、貯金や収入面、雇用形態、職業、年齢的なこと、家族との関係性などなど…。色々な部分が関わってきますが、貯金は○○円ないと婚約はできないという決まりはありません。全てはあなたとお相手の考え方次第です。

タイミングを見極めたいなら、パートナーとの何気ない会話を振り返って、パートナーが思い描く理想や考え方を分析していきましょう。

たとえば、パートナーが「33歳までには結婚したい。そして300万円貯金をしたい」と話していたとします。

もちろん、どちらも達成していたほうがスムーズに結婚に向かえますが、計画通りに進まない場合もあります。そんな時は絶対に逃してはいけないことは何なのか考えてみましょう。

貯金については、結婚して生活を共にすると独身の頃よりも経済的な負担は軽くなる可能性が高いですよね（共働きの場合）。それを考えると結婚してから貯金を始めたほうが貯まりやすいという考え方もあります。

もしくは婚約は済ませておき、婚約期間中は同棲。その中で目標額の達成に向けて頑張ることもできますね。

ですが、年齢についてはそうもいきません。特に女性は貯金よりも年齢を重視したい人が多いでしょう。それなら、貯金額は間に合わないのであれば代案を考えるとして、パートナーの年齢からベストタイミングが見えてきます。

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Q　婚約したら上司に報告すべきですか？

結婚が決まると、いつ上司に報告すべきか悩むところです。失礼があってはいけないので早めに報告するべきなのか、それとも結婚式の○ヶ月前という目安があるのか、一般的なマナーはどのようになっているでしょうか。

一般的には、結婚する３ヶ月から４ヶ月前に報告していれば角が立つことはないでしょう。結婚式を挙げる場合は同じく３~４カ月前に招待したい旨を伝えてください。招待する予定がないなら、メールでの報告でもいいと思います。

まとめ

婚約すると、恋人同士のように２人だけの問題ではなくなってきます。大ゲンカをして勢いで別れるなんてことはできませんし、結婚に向けての準備も進めていく以上、お金の問題もあります。

婚約も契約のひとつと考えられている以上、お付き合いをしている段階で問題を抱えているなら婚約は見送ったほうがよいかもしれません。

その問題が結婚後に悪影響を及ぼす可能性が高いものであれば、先に解決してから婚約…という流れのほうが安心です。

婚約後に発生した問題については、婚約破棄は最後の手段として、出来る限り話し合いで解決していけたらいいですよね。

結婚すると本当に色々な問題が発生します。婚約期間中はその予行演習だと思って２人で力を合わせてひとつひとつハードルを乗り越えていきましょう！

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